病気やけがで仕事を休むとき

被保険者が業務外の病気やけがの治療のため仕事につくことができないで、給料等をもらえないときは、被保険者と家族の生活を守るために、傷病手当金が支給されます。
なお、業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。
ただし、労災保険の給付対象とならない場合は健康保険の扱いとなります。

傷病手当金

支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときです。

1.病気・けがのための療養中のとき: 病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養でもよいことになっています。
2.療養のために仕事につけなかったとき（労務不能）: 病気・けがのために、今までやっていた仕事につけない場合をいいます。
今までより軽い仕事についたり、短時間でも就労した場合は傷病手当金の支給は受けられません。
3.連続3日以上休んだとき: 3日以上連続して休んだ場合で、4日目から支給されます。はじめの3日間は待期といい、支給されません。
4.給料等をもらえないとき: 給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

法定給付
傷病手当金	休業1日につき[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2

※被保険者期間が1年に満たない場合は、給付金計算の基礎になる標準報酬月額は以下のいずれか低い方を用います。
①支給開始日以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
②支給開始日の属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額

【お願い】
労務不能かどうかについては、医師は意見をつけるだけで最終的には保険者である健康保険組合が判断することになります。そのため担当医師や勤務先等に文書等で照会することがありますが、その旨同意のうえご請求ください。

手続き

必要書類

提出先：
各事業所（会社）の人事（業務）担当部署経由で
公文健康保険組合へ提出
「傷病手当金請求書」
「負傷届」※外傷性の疾病の場合は作成のうえ添付してください

もっと詳しく

支給される期間: 傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から、1年6ヵ月間です。治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のために休暇をとりながら働くケースが増えてきました。そこで、治療と仕事の両立を保ち、より柔軟な所得保障を行うことができるよう、2022年1月から支給期間を「支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月」とすることになりました。
傷病手当金が支給停止される場合: 傷病手当金を受けられる期間が残っていても、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）を受けられるようになったときには、傷病手当金は打ち切られます。
また、資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。
ただし、いずれの場合も年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。
けがは治ったものの障害が残り、労務不能となったとき: 労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。
※詳細は日本年金機構ホームでご確認ください。
（トップページ＞パンフレット＞年金の給付に関するもの（障害年金関係））
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html